依頼の経緯

等級認定を受けた後、相手方保険会社より賠償金の提示がなされましたが、相談者はその金額が適正なものかどうか、保険会社と弁護士介入では基準が異なると聞いたことがあるなど、弁護士の意見を聞いてみようと思い、当事務所に相談頂きました。

結果

相談者はすでに現役を引退され、固定的な仕事には就いておられなかったため、休業損害と逸失利益の部分では、収入を証明する資料を提出することができませんでしたが、交渉により、傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料をいわゆる赤本基準にまで増額し、後遺症逸失利益もある程度認めてもらい、上記の増額により合意しました。

収入を証する資料や将来の就労可能性を示す資料が提出できれば、さらに増額できた可能性はありましたが、相談者の方は総合的判断により同意されましたので、示談に至りました。

投稿者プロフィール

江畑　 博之

昭和５６年新潟県燕市生まれ。平成１４年新潟大学工学部化学システム工学科へ入学。卒業後、平成１８年東北大学法科大学院入学する。司法試験に合格後は最高裁判所司法研修所へ入所し弁護士登録後、当事務所へ入所する。交通事故被害者が適切な賠償額を得られるよう日々、尽力している。

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昭和５６年新潟県燕市生まれ。平成１４年新潟大学工学部化学システム工学科へ入学。卒業後、平成１８年東北大学法科大学院入学する。司法試験に合格後は最高裁判所司法研修所へ入所し弁護士登録後、当事務所へ入所する。交通事故被害者が適切な賠償額を得られるよう日々、尽力している。

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