主婦の休業損害

主婦の休業損害について

問題点

休業損害は、基礎収入（１日あたり）×休業日数で算定します。

会社から給与などが支給されていれば、その給与金額等を基に「基礎収入」を認定します。しかし、専業主婦の場合、給与が支給されておりませんので、どのようにして算定したらよいのでしょうか。また、通院先から帰宅して家事を行った場合、はたして「休業」したといえるのでしょうか。

基礎収入について

自賠責保険の基準では、１日あたり５７００円を基準に計算します。これは兼業主婦でも変わりません。
ただし、自賠責保険の基準が変更されたため、令和２年４月１日以降に発生した交通事故については、１日あたり６１００円で計算をします。

これに対し、裁判時においては、事故が発生した年の賃金センサス（女性学歴計・全年齢平均収入）をもとに計算します。
例えば、直近の統計である平成３０年の賃金センサスでは３８２万６３００円ですから、令和２年に発生した交通事故の場合は以下のように算定します。
（計算式）３８２万６３００円÷３６５日＝１万０４８３円

この１日１万０４８３円の収入減少があると考え、通院日数を乗じて休業損害を計算をします。
なお、兼業主婦の場合は、実際の収入と賃金センサスとを比較して、高い方をもとに計算しています。

休業日数について

主婦の場合の休業は「家事労働に従事できなかった期間」（最判昭和５０年７月８日）をいうとされています。とはいえ、家事労働はいろいろな種類がありますし、どの程度できなかった場合に「家事労働に従事できなかった」と評価すべきなのか判然としません。

計算方法としては、以下の方法が考えられます。

通院日数を「休業日数」とする方法

この方法は明確で、通院した日を休業した日と考えます。例えば、実際に通院した日数が５０日の場合は、１万０４８３円×５０日＝５２万４１５０万円と算定されます。

入通院期間をもとに割合的に算定する方法

保険会社は、実通院日数を休業日数とすることに難色を示すことが多々あります。「一定程度家事を行っているのだから、通院をしたとしても、休業損害は発生しない。」と考えるわけです。

そこで、入通院期間をもとに、実際に制限を受けた範囲で、割合的に算定する場合があります。例えば、「事故直後の３０日間は１００％の家事ができないとしても、その後の症状固定までの９０日間は５０％しか制約をうけていない」といった計算をするわけです。

損害賠償金の計算方法

損害賠償金の真実を知っていますか？適正な計算方法をしっかり理解しておきましょう！

損害賠償金の真実は、多くの場合、保険会社が提示してくる賠償額は本来貰えるはずの賠償額よりも少ないということです。

保険会社は賠償額を少しでも抑え、賠償額のいずれかの項目を用い賠償金額を調整している可能性があります。

よく、「保険会社から示談の提案書が届いたけど、これはどう見ればいいの？」というご相談を頂きます。治療費や通院交通費ならまだお分かりになられると思いますが、入通院慰謝料、逸失利益、後遺障害慰謝料などは専門家の弁護士でなければ適正な判断は難しいです。

よく見方が分からないが賠償額に不満を感じる場合は、すぐに弁護士に相談し、損害計算書を作成してもらいましょう。

下記には、保険会社が示談の提案をしてくる際の損害賠償額の代表的な項目に関する注意点を記載しております。ご参考にして下さいませ。

A 治療関連費	治療費・付添看護費・入院中雑費・通院交通費・装具代・家屋改造費など
B 休業補償	事故で減少した収入の補償
C 入通院慰謝料	受傷（入通院）による精神的苦痛の補償 ※入通院期間と傷害程度による基準がある。
D 逸失利益	残りの人生で予想される収入減少の補償 ※事故前年収入や労働能力喪失率を基準に算定
E 後遺障害慰謝料	後遺障害による精神的苦痛の補償 ※後遺障害の等級による基準がある。